相続税が減免になる優遇制度をお考えの方へ
相続税が減免できる優遇制度を利用することで、条件次第では、納税額を実質「0円」にすることができます。ただし、お子さんがいる場合には注意が必要です。なぜなら、いずれ第二次相続が発生したときに、かえって不利益が生じかねないからです。目先のメリットにとらわれない長期的な視野で、相続全体を計画性のあるものにしていきましょう。
優遇制度のご紹介
配偶者控除について
故人の配偶者を対象とした制度で、法定相続分あるいは1億6,000万円のいずれか多い額を上限とし、その相続分を非課税とすることができます。
小規模宅地等の特例について
一定の要件を満たした居住用の土地などに対し、相続税の大幅な減免を図る例外的な措置です。最大で80%までの評価減を行うことが可能です。
ご利用時の注意点
税理士の役回りはもっとも適した「その家の納税対策」を行うことにあります。「相続税0円サポート」は一つの結果でしかありません。あらかじめ保険をかけておいて受取額を納税資金にするといった、生前からの工夫も含まれます。
また、事業を営まれている場合は、承継対策とセットで考える必要があるでしょう。地方創生が話題とされるなか、ファミリービジネスを支え、地域の経済活動を維持していくことが、今後の大きな課題です。補助金のご相談なども承りますので、遠慮なくお声がけください。
相続税0円サポートについて
事業主の方、あるいは都心に自宅を構え相続税評価額が基礎控除額を超えそうな方は、相続のために会社や自宅を処分することのないよう、早い段階でご相談ください。その上で、「相続税0円サポート」がふさわしいようであれば、速やかに進めていきます。
「相続税0円申告サポート」五つのご利用条件
1配偶者控除や小規模宅地等の特例が適用可能
2遺産の分割内容について、すべての相続人から合意を得ている
3申告期限まで6カ月以上残っている
4遺産総額が2億円未満である
5過去に生前贈与や遺贈などで預金移動をしていない
内容
1相続手続きに関する総合サポート
2相続人と、相続財産の調査
3相続財産評価
4節税を考慮した長期的な遺産分割プランの作成
5相続関係図の作成
6遺産分割協議書の作成
7相続税申告
相続税0円サポート料金体系
| 基本報酬 | 10万円から25万円（税別） |
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※料金は、相続内容に応じて変動いたします。また、以下の内容は含まれません
- 登記に関わる司法書士報酬など
- 戸籍謄本等の取寄せ、公租公課、証明書発行手数料、交通費などの実費
- その他、特殊な測量や評価を必要とする場合
